新年のご挨拶
日本郵船健康保険組合
理事長 日暮 豊
日頃より当健康保険組合の事業運営につきまして多大なご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。また、当健康保険組合の事業運営につきましても多大なご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
近年、世界情勢は益々緊迫し、分断と混迷の度合いが深まっており、混沌とした情勢が続いていますが、世界がより良い方向へ向かうことを願うばかりです。
国内では、2024年12月2日から、健康保険証の新規発行が停止され、マイナ保険証へ一本化する仕組みに移行しました。2025年12月1日までの経過措置として、交付済の健康保険証は使用可能ですが、当組合は、加入者の皆様の利便性向上や健康管理の増進にも貢献する重要な新しい基盤として位置づけ、これからも安全・安心な運用に注力してまいります。
昨年は、企業の賃上げと、物価高への対応、加速する少子高齢化と増大する医療費等を乗り越えるための社会変革等、取り組むべき課題が浮き彫りになった年でしたが、保険給付費と高齢者医療への拠出金の伸びは、賃上げによる保険料収入の増加を上回っており、組合財政は大変厳しい状況にあります。
健康保険組合連合会によれば、2023年度（令和5年度)決算において、赤字組合は更に増え、健保組合全体のうち約5割を超える726組合が経常赤字となっています。この傾向は、2024年度（令和6年度）決算においても継続する見込みで、高齢化のピークを迎える2040年に向けて、更に強まるとされています。皆保険制度の継承のためにも、高齢化対策、少子化対策、その財源問題、現役世代の負担軽減、医療DX、マイナ保険証の定着等の喫緊の課題に対し、私たちは正面から向きあっていく必要があります。
当健康保険組合では、社会の変化に対応しつつ健全な財政基盤を維持し、事業主と協働した健康経営の推進と重症化予防のための保健事業に取り組んで参ります。病気の早期発見あるいは重症化予防には定期的な健康チェックと、その結果と向き合った健康管理が大きな鍵となります。当健康保険組合が実施する各種健診事業は、健康管理を強固なものにする助けになると共に、医療費の削減にも繋がりますので、ご家族の皆様も是非積極的にご利用いただき、健康を維持・促進されますようお願い致します。
最後になりますが、本年がみなさまにとって、安全ですこやかな一年となりますことをご祈念申し上げて、新年のご挨拶とさせていただきます。