日本郵船健康保険組合

※申請窓口は日本郵船株式会社（人事グループ給与・厚生センター厚生チーム）です。

被扶養者認定に必要な添付書類

原則、事実発生日から5日以内

人事グループ給与・厚生センター厚生チーム

・被扶養者となる条件は「主として被保険者の収入により生計を維持されていること」です。

・雇用保険の失業給付や健康保険の傷病手当金・出産手当金等については日額で収入を判断します。収入基準額（60歳未満の方：3,612円/日　60歳以上の方・障害年金受給者：5,000円/日）を下回っていれば扶養認定できます。収入基準額を上回る場合は、受給終了後の手続きとなります。

・同居別居にかかわらず後期高齢者医療制度の対象者（75歳以上）は被扶養者にはなれません。

・被扶養者の資格があるかどうか、以下のフローチャートでチェックしてみましょう。
→被扶養者資格自己点検フローチャート

被扶養者になれる人の範囲

※申請窓口は日本郵船株式会社（人事グループ給与・厚生センター厚生チーム）です。

・健康保険被保険者証

・資格確認書（交付されている場合）

・高齢受給者証（交付されている場合）

・限度額適用認定証（交付されている場合）

・その他必要書類

原則、事実発生日から5日以内

人事グループ給与・厚生センター厚生チーム

被扶養者資格喪失後は当健保資格の保険証、マイナ保険証、資格確認書を使用しないようお願いします。資格喪失後にマイナ保険証を利用する際は、マイナポータルで新しい保険者資格の反映をご確認ください。資格喪失日以降に誤って使用された場合、当健保が負担した医療費7割分（8割分）等の法定給付金及び付加給付金を返納いただきます。当健保からの請求に従いお支払いください。

被扶養者になれる人の範囲